【TOP対談】ミャンマーの先輩に問う！
MYANMAR JAPON代表の永杉がミャンマーの第一線で活躍するリーダーと対談し、"現代ミャンマー"の実相に迫ります。
チェリスト・指揮者 山本祐ノ介 氏
ボロボロの楽器と拙い技術のオーケストラ
永杉 今回はチェリスト・指揮者の山本 祐ノ介さんにお話を伺います。山本さんは山本直純さん、岡本正美さんという著名な作曲家ご夫妻の家庭に生まれ、東京芸術大学を経て同大学院を卒業。チェリストとしては芸大オーケストラ首席奏者、東京交響楽団首席奏者を歴任し、指揮者としては京都市響や東京ニューフィルを始めとするさまざまなオーケストラに招かれるなど、輝かしい経歴をお持ちです。
数ある肩書の中で、特に我々の目を引くのが「ミャンマー国立交響楽団音楽監督」の経歴です。今回は、山本さんがなぜミャンマーでオーケストラを率いることになったのかを振り返っていただきます。まずは、ミャンマーとの出会いから教えてください。
山本 ミャンマーに初めて訪れたのは2013年5月、知人がミャンマーで事業を立ち上げたので遊びにこないかと誘われたのがきっかけです。そこでミャンマーにもオーケストラがあることを聞かされ、ミャンマー国立交響楽団（以下、MNSO）の練習を見に行きました。ところが、国立と名前はついているものの、楽器はボロボロ。演奏はお世辞にも上手と言えるものではありませんでした。すぐに帰ろうかなと思ったのですが、呼び止められて「指揮ができるならやってみてくれないか」と言われたのです。せっかくなので「どんな曲ならできそう？」と聞いてみたところ、ボロボロに使い古されたシューベルト『未完成』の譜面を渡されました。この曲はトロンボーンが必要な交響曲なのですが、見回してもトロンボーンは一人もいない。「トロンボーンがいないけど？」と聞くと、「いつもトロンボーンなしでやっている」とあっけらかんと話すのです（笑）
永杉 ミャンマーらしいおおらかさですね（笑）
山本 最初は面食らいましたが、それでも彼らとの交流はとても楽しいものでした。妻（ピアニストの小山京子さん）も同行しており、彼女もピアノを弾くように頼まれて一曲披露したのですが、楽員がピアノの周囲に集まって楽しそうに聴いている。彼らの技術は未熟かもしれませんが、音楽に対する純粋な姿勢に好感を覚えました。
そしてその日の夜、ホテルに戻るとオーケストラのリーダーから電話があり、相談に乗ってほしいと言ってきたのです。会って話を聞いてみると「僕たちには経験のある指導者がいないので、これから何をすればいいのかわからない。助けてほしい」と懇願されたのです。
永杉 長年、軍事政権下で満足な活動ができない状態だったのでしょうから、そうなるのも仕方がないかもしれません。
山本 偶然の出会いでしたが、そのように助けを求められたので、私としても何かをしてあげたい気持ちになりました。そこで「今年の秋くらいに、ミャンマーでオーケストラのテレビ番組を作ろう」という話になったのです。
永杉 テレビ番組ですか？
山本 実は、MNSOは国営テレビ局のMRTVが所有しているオーケストラなのです。楽員は全員MRTVの社員なので、テレビ番組なら作ることはできるという話をされました。収録を目指して日々練習すれば実力もつくだろうし、メディアに露出することで新しいつながりが生み出せるかもしれないので、テレビ番組を作ることにしたのです。
永杉 どのような内容の番組になったのでしょうか。
山本 まず、彼らにどんなオーケストラになりたいかと聞きました。すると「ミャンマーは2014年にASEANの議長国になる。だからASEANの式典や晩餐会などに呼ばれるオーケストラになりたい」と言うのです。さすがにそれは難しいだろうとは思いましたが、そのような話の中からASEANに参加する10ヵ国の有名な曲をメドレーにしたものを作ることになりました。私が現地に行けたのは収録1週間前で満足な練習はできませんでしたが、番組としてなんとか形にすることはできたと思います。
それで日本に帰ろうとしたのですが、彼らはまた屈託なく「来年は何をする？」と聞いてきたのです。私としては続けるつもりはなかったのですが、気づいたら「2014年は年4回ワークショップを開催して、最後にコンサートを開く」みたいな話になっていました。ついには国のハンコが押された企画書もできあがってしまい、後に引けなくなったのです。でも、これだけやってもミャンマーから費用は一切でない（笑）
永杉 それはさすがに、ボランティアの枠を超えていますね。
山本 最初は渡航費から何から全部自分で捻出してワークショップに行っていました。しかし、それでは継続できないので、日本でサポートしてくれる企業や団体がないかを探すことにしたのです。見つけるのは大変でしたが、妻のつてを頼って国際交流基金に相談したところ、ありがたいことに2014年中頃から活動費を助成してくれることが決定したのです。
▼2回目のコンサートはジャズピアニストの山下洋輔氏を迎えた（2016年1月）
3,000円のご支援で1か月飢えをしのぐことができます
ヤンゴンは今どうなっているのか。最新画像とともに、主要スポットの現在をお伝えする。（2024年4月11日撮影）
電力供給が不安定でエアコンが使えず、室内の気温が40℃近くになることも。酷暑で体調を崩す人も増えている。
※ダウンタウンを中心に軍や警察による警備が強化されたため、今月より撮影ポイントを変更します。
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今月のKEY PERSON
BRYCEN MYANMAR 柴田裕一 会長
立ち上げ時のスタッフは3人
難局が続くが事業は拡大中
1986年設立、世界5か国で展開し、グループ合計700名以上の社員を有するIT企業のブライセン。クアルコムのパートナープログラム認定企業であり、独自技術の画像処理、物流・流通ソリューション、システム開発、オフショア開発・BPOなどを主業とし、自社で開発した製品も多数揃え、コロナ禍でのDX（デジタル・トランスフォーメーション）の追い風も受けて堅調に成長してきた。
ミャンマー進出は2015年。当時、別の事業をしていた柴田会長が、本社・藤木社長からの支援を受け、ブライセン100％子会社としてスタートを切る。今やスタッフ110人の企業となったが、開始当時はわずか3人。事業も当初はMPTの業務委託を受け、インドやタイ、シンガポールなど海外の優秀なエンジニアの契約代行が主だったが、徐々に開発案件が軌道に乗り、2016年に10人、18年に50人、20年に100人体制まで規模を拡大してきた。
立ち上げ当初の開発案件は社内用のシステム開発が主であったが、その後はティラワの日系メーカーや日本からのオフショアプロジェクトも増えたことで、スタッフを増やしていったという経緯がある。支店をマンダレーにも構え、ヤンゴンと合わせて2か所で事業を行っている。「BPO（Business Process Outsourcing）案件を伸ばしたいときに、ヤンゴンだけだと人材採用に限界がありました。そのためマンダレーにも支店を作りました」と話すのは柴田会長。
コロナ、政変と難局続きのミャンマーでも大きな影響を受けず、好調を継続しているのが独自製品の「バモール」。事業の根幹は人材採用や育成であり、PC普及率も低いミャンマーでは当然困難がともなう。IT大学卒業という肩書きにも関わらず、PCを触ったことがない新人が多く、業務を任せられる人材に育つまでにも時間がかかってしまう。「毎年5つのIT大学からインターン生20人ほどを採用し、そのうち10人ほどを社員として雇用していました。今は大学が開校していないので厳しいのですが、今年7月に人材を募集したら中途人材100人以上から履歴書が送られてきました。現在は買い手市場と言えます」
独自開発のソフトが追い風
ミャンマーのDX化に貢献
人材育成は、2016年入社したほとんどのスタッフがリーダーに昇格し、彼らが先輩となって後輩たちを徹底的に指導。ミャンマー人が新人に教えるという指導方法が奏功し、ミャンマー人目線の育成が実を結んでいる。「2018年は離職率ゼロを達成しました。スタッフは『ここは家族みたい』と言ってくれています。先輩たちがしっかりと後輩を教えてくれますし、面倒見がいいので助かっています」。
そんなスタッフたちが着実に成長し、今では前述したERP勤怠管理ソフトウェア「バモール」や製造業向け倉庫管理システム「WMS」、財務経理システム、オンラインペイメント「B-Cash」など、ミャンマーの事情に即した製品を次々と開発。ある日系の製造業で「バモール」を導入したところ、目覚ましい効率化を達成し、顧客からも高い評価を受けた。また、「B-Cash」はサイトに簡単に組み込むことができ、コストも売り上げの数％というからオンライン決済が広がりつつあるミャンマー市場では大きな可能性を秘めている（詳細はP4にて）。
これまで顧客は日系が多かったが、コロナ禍を経て増えてきたのがローカル案件。「バモール」を複数の企業に提案したところ、反応もよく、順調に問い合わせも増えてきている。「今月はすでに2社のトライアルが決まり、11月から導入する企業もあります。提案もミャンマー人スタッフだけでクロージングしています」。
今後戦略として掲げるのは、ミャンマーのDX化。今やIT先進国となったエストニアのように予算や人材が枯渇している国こそ、ITを導入しやすい土壌が整っており、当然ミャンマーも例外ではない。「ミャンマーにある企業、そしてミャンマーという国のデジタル化に寄与するというのが弊社の思いです。DXのコンサルならお任せください。ウェビナーも定期的に開催しますので、一緒にミャンマーのIT化を進めましょう」。
緊急対談「日本はミャンマーを全面的に支援します」
高岡裕美 × 甲斐史朗
高岡裕美（たかおか ひろみ）
ミャンマー教育省・JICA知的財産行政アドバイザー。京都大学薬学部、英国Warwick Business School MBA 卒業。日本特許庁で医薬品・化粧品等の特許審査・審判、英国王立国際問題研究所留学、品質管理室室長を経て2018年3月より現職。
甲斐史朗（かい ふみあき）
TMI 総合法律事務所リージョナル・パートナー（ミャンマー担当） 。日本国弁護士。早稲田大学政治経済学部政治学科、ロンドン大学LLM 卒業。2015 年1 月よりヤンゴンオフィス駐在。