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専門家への相談が最上の選択肢 法務・税務・会計

ビジネスにおいてリスクはつきものだが、特にミャンマーの法制度はわかりにくく、解釈もさまざまあるため、頭を悩ませている日系企業は多い。そんなときにやはり頼りになるのが、プロフェッショナルの存在。法律、税務、会計のプロたちに聞くこの国の実情と、当地で躍動する各事務所を紹介する。

本当の情報はどこに?
課題は不透明な法制度

 法務、税務、会計というテーマでお届けする今回の特集。いずれにも共通する課題が、制度の改訂であり、経済成長とも相まって年々アップデートされてきた。

 とはいえ、一般的に「不明瞭」であることは間違いない。コンドミニアムや株式の購入などがいい例だが、すでに外国人向けにおいて、「購入は可能」とたびたび発表されているものの、なんら具体的な細則が決まらず、実際には何も実現には至っていない。また、昨年においては、4月から翌年3月までだった会計年度が、10月から翌年9月までに変更されるなど、急な発表と錯綜する情報によって苦慮する日系企業が後を絶たない。

 こうしたケースは枚挙にいとまがなく、いわゆる"ミャンマーあるある”として片づけられることも多い。他方でミャンマーの実情をあまり知らない日本人が投資目的でやってきて、ローカルのエージェントに騙され、大金を取られるといった話も未だにある。

 政府のドラフトもミャンマー語で発表されることが多く、語学がわからなければ、自分で調べるにも当然限界がある。日本語のインターネットに出ている情報が最新であるとも限らず、実際制度は頻繁に変更される。つまり不明瞭な問題については、専門家に聞くというのが現実的であり、賢明な選択肢なのだ。

幅広いサービスでサポート
リスク回避が成功への近道

 ミャンマーの弁護士事務所や会計事務所の特色として、サービスの範囲が広いことが挙げられる。進出前から相談に来るケースも一般的であるため、専門領域はもちろんのこと、ビザ手配から事務所選び、人材採用からスタッフ教育といった進出前に必要な準備を一括してサポートといったことも珍しくない。多くのルールが不明瞭だからこそ、こうしたケアは相談者にとっては非常に心強く、安心してミャンマー進出を決めることができる。そうしたサービスに加えて、各事務所独自の強みを出すことで付加価値を加え、顧客満足の向上に努めている。

 知財関係に強みを持つTMI法律事務所では、右ページの通り、2020年に施行される予定の新商標法に着手し、セミナーも行うまでに知見を増やしている。P.5のMVCはミャンマー語を得意とする中山代表の正確な情報収集とスタッフとの密なコミュニケーションを得意とし、P.6のHongo Tsujiは日本国内大手というスケールを生かしたグローバルスタンダードな業務、P.8のJOSは税理士でもある若松代表の親身な対応が支持され多くの顧客を獲得してきた。

 何かと不安が尽きない海外でのビジネス、さらにミャンマーという特殊な環境において、専門家のサポートはまさになくてはならない存在。もし、わからないことがあればぜひとも気軽に相談してほしい。あらゆるリスクをなくすことが、成功への近道であることは間違いないのだから。

▲ヤンゴン市内のダウンタウンにある税務署。
 職員によって毎回対応が違うといった状況もあり、会計事務所に交渉してもらうことも一般的。