中谷 元 衆議院議員／逢沢一郎 衆議院議員

永杉　日本・ミャンマー友好議員連盟会長である逢沢さんにお伺いします。ウクライナではロシア軍による侵略が続いていますが、ミャンマーでもいまだに国軍が自国民に対して虐殺を続け、これまでにおよそ1,800人の犠牲者が出ています。この行為をどう受け止めますか。

逢沢　軍というものは、外敵から自国民を守り、安全保障を確保するための存在です。しかし、彼らは罪のない一般市民に対して銃口を向け続けています。言語道断です。ミャンマー国軍はクーデター以前からロヒンギャの方々へ蛮行を働き、70～80万人ほどの人々がバングラデシュに逃れなければならない状況も引き起こしています。これらは一刻も早く正常化されなければいけません。

人道支援は新たな枠組みを
ASEAN諸国への働きかけも

永杉　中谷さんはミャンマー問題についてどのようにお考えですか。

中谷　先述の議員連盟会長の頃からミャンマー問題に対処しており、民主派の方々ともオンラインで会談したことがあります。そのため、私個人としても状況を憂慮しています。
　政府としては、国軍に対して「暴力の即時停止」「被拘束者の解放」「民主的な政体の早期回復」を引き続き強く求めています。また、国内避難民が数多く発生しているため、人道支援も必要です。我が国はクーデター以降、これまでに3,950万ドルの支援を行い、4月1日には830万ドルの追加支援を決定しました。

永杉　日本から困窮するミャンマーの人々へ人道支援を行うことは、とても大切なことです。一方、現状の枠組みにおける支援活動の限界も見えてきています。今の支援方法では国軍と対立する組織に支援物資が行き届かなかったり、途中で窃取されたりする事態が発生しています。逢沢さんはこの問題に対してどのようなご見解をお持ちですか。

逢沢　これは難しい問題です。支援物資の一部が国軍に渡っている可能性があることは聞き及んでいます。しかし、現実問題として国軍が全土を実効支配するミャンマーにおいて、本当に困っている人だけにピンポイントで支援することは技術的に困難です。かといって国軍にまったく渡らないように支援自体を止めてしまうことはできません。今できることは、適切に物資が届いているかを精査し、その上で国際機関だけでなく一部の信頼できるNGOなどのルートも使って支援を続けることでしょう。

永杉　実際に支援活動をしている方によると、支援物資として用意されたコメが現地に届けられる過程で、破砕米にすり替わっていたという報告も寄せられています。私はこの件に強い問題意識を持っており、こうした横流しなどを可能な限りなくすために「NPO法人ミャンマー国際支援機構」を立ち上げることにしました。この組織を通じて、本当に困っている人々へ、物資が直接届く仕組みづくりに寄与したいと考えています。

中谷　我が国の人道支援は国軍を利するものでは決してありません。外務省においては国際機関やASEAN事務局とも連携しつつ、困難に直面しているミャンマーの人々に寄り添うべく、人道支援を積極的に実施していると理解していますが、どのような対応が効果的か総合的に検討していくものと思います。

永杉　昨年4月にASEAN首脳会議で暴力の即時停止などを求める「5つのコンセンサス」が示されました。また、日本でも昨年6月に「ミャンマー国軍に対する非難決議」が衆参両院で採択されています。しかし、国軍はこれらすべてを無視し続けている状態です。さらに本年4月3日には、ミャンマー国内の口座に着金した外貨は1営業日以内にミャンマー・チャットに両替しなければならないという一方的な通告を行い、日本や欧米企業の活動を阻害するような動きを見せています。このように、ミャンマーの現状は膠着というよりも悪化しているように感じています。これに対処するため、日本も欧米のようにミャンマーに対して厳しい経済制裁を課すべきではとの声もあります。

逢沢　今のミャンマーに対して、これ以上の経済制裁が有効かというと必ずしもそうではないと思います。国軍は諸外国との経済的なつながりが先細ることを恐れていません。もし恐れていたら、今回の強制両替政策は選択しないでしょう。彼らは国が貧しくなろうが構わないというスタンスのように見えます。ですから、今は制裁ではなく、外交努力を粘り強く続けるしかありません。
　影響力の強いASEANにも期待したいのですが、必ずしもASEAN諸国の足並みはそろっていません。ジャカルタで確認した5項目のコンセンサスを、一致して強くミャンマー国軍に求め結果を出して欲しいと思います。ASEAN諸国にも独裁的国家が増えており、ミャンマーへ強く意見できない状況になっていることも懸念しています。

中谷　現在の東南アジアではベトナム、タイ、カンボジア、ラオスが権威主義的な政権下にあります。経済を優先して国の発展を目指す中で、強いリーダーシップが求められた結果、このような政体になったという背景は理解できます。しかし、その体制には限界があります。国の安定的な発展のためには民主主義の維持が不可欠です。我が国としては、ミャンマーだけでなく、ASEAN諸国にもこうした理念をしっかりと伝えるべきでしょう。

世界情勢に鑑み岸田政権にふさわしい人権外交を（中谷）
人権問題を率直に指摘し合う国家関係が理想像（逢沢）

岸田政権にふさわしい人権外交
力による現状変更の試みを許さない

永杉　アメリカには人権侵害に加担した個人に対して、資産凍結や入国制限を行うマグニツキー法という法律があります。今、この日本版を作ろうという動きがあります。これを主導しているのが、中谷さんが初代共同会長を務められた「人権外交を超党派で考える議員連盟」です。この法案について教えてください。

中谷　今回のウクライナ侵略を受けて、一部ロシア人団体に対して経済制裁を行っており、外為法の枠組みの中で彼らに厳しい制限をつけています。これはウクライナでの事態の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に、我が国として寄与することを根拠に制裁を行っています。一方、現行法では他国で起こった人権侵害を直接の根拠にして個人に対する経済制裁を行うことはできません。ご指摘のような人権侵害を認定して制裁を課すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの人権外交を踏まえ、全体を見ながら、国会や党の方からもご意見をいただき、引き続き検討していきます。

逢沢　「内政干渉はしない」という言葉自体、聞こえはいいものです。しかし、それが人権や人道に関わることなら話は別です。他国が人権を脅かしているのなら、どの国であっても率直に指摘しなければいけません。日本にも人権・人道の問題がないわけではありませんが、それを他国に指摘されたら真摯に耳を傾け是正する必要があります。
　必要に応じてこうした法律も行使しながら、国同士がお互いの人道や人権に関わる問題を率直に指摘しあえる状態こそが、国際社会が目指すべき姿ではないでしょうか。

永杉　ミャンマーもウクライナも、力による現状変更を目論む勢力の存在が共通しています。彼らに対して毅然とした態度を取るためにも、日本版マグニツキー法の成立は不可欠だと思います。議論が進み、法制化されることを期待しています。本日は公務ご多忙の折にもかかわらず、誠にありがとうございました。