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新制度施行直前!日本の人材不足は解消されるのか? 海外人材育成機関

失踪や不当労働など、日本国内で話題となった外国人による労働。今後、日本でのミャンマー人雇用が増加するのは間違いなく、注目度が高まるのは必至。日本の人材不足を救うのはミャンマーなのか?
この地で海外人材を育成する機関を紹介し、現状に深く迫る。

 2018年11月、東京商工リサーチが発表した日本国内での“人手不足”倒産のデータは、大きなインパクトを持って報じられた。それによると、人手不足に関連した倒産は全部で38件(前年同月比52.0%増)。内訳では代表者や幹部の死亡&引退などによる「後継者難」型が24件、人手確保が困難な「求人難」型が7件、賃金などの人件費のアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が5件、社員の転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件。都道府県別では東京の11件がトップであることからも、すでに都市部でも起こっていることがわかる。

 そのようななか外国人労働の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」が4月に施行されることが決定。詳細は下記のインタビューを読んでもらいたいが、同制度によって外国人労働の門戸がさらに解放され、労働市場に新たな局面が生まれることが期待されている。

 ミャンマーでは学生が大学卒業後、就職先がなかなか見つからず、海外での就職するケースも一般的。だからこそ多くの学生が日本を“選択肢の一つ”としてみており、必ずしもファーストチョイスではないのが現実。新制度によって労働者獲得の追い風になることは間違いないが、一方で企業側の努力もより一層求められる形となる。

 今回紹介する企業は、日本で長期的に働ける人材を育成する機関。そのため各機関では日本語に始まり、文化や商習慣、専門的技術などを教え、スキルを身につけさせている。多くの教育機関が口にするのが、「ミャンマー人は真面目で優秀。年長者に対しても敬意を払い、日本人との親和性も高い」ということ。そのような資質を持っているからこそ、この地で設立したという機関がほとんどだった。

 日本政府は2019年から5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れると発表した。果たしてミャンマー人の就業が日本の危機を回避する一助となるのだろうか。今後も動向を注視する必要がある。