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企業はどうコロナと向き合うべきか Myanmar New Normal


新型コロナウイルスの感染者数は少なく、すでに落ち着きをみせはじめているミャンマー。しかし、今もなお日本に退避しながらリモートワークを続けている駐在員は多い。Withコロナ、Afterコロナが叫ばれる現在で、ミャンマーには一体どんな変化が訪れるのか? 日系企業の進出に影響はあるのだろうか?
JETROヤンゴンの田中所長に解説してもらった。
(※本記事は2020年8月6日時点での内容です。情報は変わることがあります。)


JETRO Yangon
Managing Director
田中 一史[Tanaka Kazufumi]

コロナで急減退のタイ経済
ミャンマーはベトナムに次ぐ

 Withコロナ、Afterコロナ時代において、新たな形“New Normal”が求められている世界情勢。ミャンマーも例外ではなく、オフィスや工場ではソーシャルディスタンスが保たれ、今もまだリモートワークを続けている企業も少なくない。IMFやアジア開発銀行(ADB)はミャンマーの経済成長率を下方修正し、2020年4月の時点でIMFは1.8%、ADBは4.2%と発表。ただ、この数字はタイやインドネシア、フィリピン、マレーシアと比べて悪いわけではなく、タイにいたっては、IMFは−6.7%、ADBは−4.8%と極めて厳しい。ベトナム(IMFは2.7%、ADBは4.8%)だけがミャンマーを上回っており、やはり進出検討国としてのライバル関係はしばらく続くとみられる。

 Withコロナ、Afterコロナでは、先進国も後進国も大きな違いはなく、ワクチンがないなかでの対策は横一線であり、医療が脆弱と言われながらもミャンマーも先進国同様に対応してきた。その一つが前述したようなリモートワークであるが、ビジネスマインドの成熟度という観点からも「果たして本当に機能するのか?」といった危惧は日本以上で、さまざまな課題が残っているのも事実。ミャンマーにおけるWithコロナ、Afterコロナの経済は一体どうなっていくのか?デジタルトランスフォーメーション(DX)は進むのか?NewNormalをどのように作り上げていくべきなのか?マクロからミクロまであらゆる視点から、今後のコロナ禍でのミャンマービジネスについて、JETROの田中所長に話を聞いた。

 マクロ観点でいえば、まず田中所長はミャンマーの主要経済である第一次産業に言及し、「労働力人口の全体の約7割が第一次産業を占めており、それらが動き出しているので、大きな落ち込みは回避できている」と説明する。幸い今年はまだ洪水などの大きな天災も発生しておらず、中国やタイとの貿易も再開、第一次産業が回復すれば、辛うじてプラス成長を維持することができると見込む。さらに外国直接投資も電力などを中心に金額が増えている。先日、丸紅、住友商事、三井物産の商社3社による2000億円規模の電力開発が話題となったが、各種入札案件も止まることなく継続しており、コロナの影響を多少なりとも受けているものの、インフラ関係への投資は着々と進んでいるといっていいだろう。

 製造業の筆頭である自動車産業では、コロナへの対応として車両を登録する道路運輸管理局(RTAD)が3月25日~5月10日に閉鎖されたものの、6月の販売台数は1985台(前年同月比18.3%増)、生産台数は1313台(12.0%減)と回復の兆しもみえる。上半期の販売台数は昨年同期を上回り、生産についてはコロナ以前からのバックオーダー(入荷待ち)が残っているため、日系自動車メーカーでは、工場の稼働が本格化している。また、食品メーカーに目を向けると、コロナの巣ごもり需要によって売り上げを伸ばした即席麺、健康飲料メーカーなどの好調ぶりは広く知られている。

 
新型コロナウイルスの影響①〜観光業

今期の見通しは昨対比50%

おそらく一番影響があったであろう観光業。日本を代表する旅行代理店H.I.S.では、Afterコロナをどう見据えているのだろうか。

──コロナ禍での売り上げはどうでしょうか
 6月と7月は実質ゼロになりました。今期の見通しは、8月からの第1四半期はゼロ、10月からの第2四半期で昨対比30%、来年1月からの第3四半期で70%、残りの第4四半期で80%で、全体としては昨対比の50%程度で計画を立てています。ただ、こうした見通しもまだまだ確定とは言い切れないところがあります。
 
──日本人が退避したことが大きいでしょうか
 弊社は売り上げの6割が駐在員によるもの。ミャンマーに戻ってくれば、国内出張なども増えますが、現状は飛行機での密な空間を避けるため、車で移動されているケースもあります。そうしたことからやはり日本人が戻れれば、動きが出てくると思います。
 
──国内観光については
 これまであまり注力していなかったミャンマー人の方々へのPRを始めています。現在、パアンが非常に人気。パアンのホテルの部屋を買い取るなどして、ホテルには前払いでキャッシュを支払って、お客様にはサービスを提供するという、三方よしのビジネスを展開中です。
 
──コスト削減のために日本人スタッフを減らすことは考えていますか
 ヤンゴンには日本人が4名おりますが、それは考えていません。なぜなら前述したように6割の売り上げが日本人の駐在員であり、日本人スタッフによるきめ細やかな対応が不可欠だからです。
 
──旅行業以外にも注力すると聞いています
 いろいろと試みはありますが、まずはビジネスサポート。ミャンマーの日系企業、進出を検討する国内企業を対象に、8月上旬、ZOOMでセミナーを行いました。また、駐在員が日本に退避している企業向けには、給料の立て替えなどもお引き受けします。また、紛失したくないような書類や機械を弊社で保管、さらに会社登記などもしますし、そうしたビジネスの需要喚起を図っていきたいですね。
 
──オンライン体験ツアーもありますね
 ヤンゴン観光をライブでお届けし、「買い物」体験付きのオンライン体験ツアーです。参加者には、モヒンガーやひよこ豆のチャーハンなどのミャンマー料理が届きます。こうした方法ではハンディキャップのある方も参加できるので、ポテンシャルは高いと考えています。ほかにもオンラインで有名な占い師に占ってもらうツアーなども計画しており、こうした取り組みからガイドさんに収入が入ることも意義は大きいと感じています。ほかにもミャンマー人向けECサイトの購入代行、社内デザイナーの外注作業など、あらゆるリソースを使って売り上げを維持していくつもりです。
 

H.I.S. Myanmar Travels
General Manager
白川 一城[Shirakawa Kazuki]