＜2019年8月号＞Toyota Myanmar Managing Director　殿塚 禎久 氏

満を持して進出を決意
ハイラックスを生産

　ミャンマーで最も知られている日系企業といっても過言ではないだろう。日本が誇る大手自動車メーカー・トヨタ自動車が5月30日、ティラワ経済特区（SEZ）のゾーンBに、2021年稼働（予定）の工場建設を発表した。堅調に成長を続けているミャンマーだが、最近では不景気もささやかれ、同社の進出は長らく暗い影を落としていた日系社会への一筋の光明となり、現時点で2019年最注目のニュースとなるのは必至。総投資金額は約5,260万米ドル（TMYへの出資比率＝トヨタ85％、豊田通商15％）、敷地面積21万平米、約130名の人材採用を予定し、SKD（セミノックダウン方式）で年間生産能力2500台、ピックアップトラック・ハイラックスの生産を見込んでいる。

　ミャンマーとの関わりは1956年から。戦後補償として初のアジア向け輸出を行い、ランドクルーザーなど22台を持ち込んだ。以降、豊田通商が運営するToyota Aye And Sons（TTAS）を正規ディーラーとして政府からの受注、輸入中古車のアフターケアサービスに対応。98年に駐在員事務所を開所するものの軍事政権時に休眠状態となり、14年の新車販売解禁を機に、15年より再開、今回の新会社設立に至る。

　同社の新規工場建設による海外進出は、2007年のロシア以来13年ぶり、ASEAN域内においては96年のベトナム以来で、実に24年ぶりという快挙であり、それだけに懸かる期待は大きい。殿塚MDは「ミャンマーにはトヨタの中古車があふれており、本当にありがたいことです。しかし、それら中古車は古い車も多く、故障もしやすい。ミャンマーの皆さんに安全で、環境にも優しい車をお届けしたいという想いもあり、進出する意義は大きいと感じていました」と振り返る。

　日本の官民が推し進めるティラワSEZを選んだのは、安定的な電力、事業認可等の各手続きにおいて迅速で適切な対応を受けられるワンストップサービスを備えているなど、安心して事業運営ができる場所だったため。車種をハイラックスにしたのは、「この国の発展に寄与したかったからです」と殿塚MDは説明する。ミャンマー在住者ならわかるが最大都市のヤンゴンでも悪路は多く、地方に行けばなおさら。四輪駆動のハイラックスであれば、山道やぬかるみも難なく走行でき、さらに多くの荷物を積める荷台は日常生活はもとより、あらゆる産業に活かすことが可能。発展途上エリアでの同車の活躍に期待を込めている。

トヨタ生産方式を実践
現調は市場の動向次第

　オペレーションについては、もはやビジネス本にもなるほど有名なトヨタ生産方式（TPS）を取り入れ、人材育成にも注力する。サポート体制として進出から長年の知見を有するトヨタ・モーター・タイランド（TMT）の全面的なバックアップの下、人材交流や派遣を行い、技術力の向上を目指す。スタッフ130人の内訳は、ワーカーとエンジニア70人、オフィス60人という構成で日本人はわずか数名。「人材育成は弊社の根幹。元々ミャンマー人は優秀だと認識していますし、今のうちからマネージャー層を育てていきたい」と殿塚MD。すでにニュースを聞きつけたエンジニアから自主的に履歴書や職務経歴書が届き、スタッフとともに選定して実際に面接もするという。「非常にうれしいです。仕事への熱意や情熱、トヨタという会社に対する想いを感じます。スタッフに求めるのは、キャリアよりも素直さ。不良品を絶対に出さないというのがトヨタのやり方であり、そうした実直さが大事なんです」。

　現状は塗装、溶接といった、いわゆるCKD（コンプリートノックダウン方式）への移行は市場の動向を注視しながら判断していきたいとしているが、敷地面積はCKDに対応できるほどの広大なスペースを確保し、裾野産業の進出にも期待している。「この国での労働集約型の事業は、まだまだメリットを生かせる段階です。ティア１、ティア２にも来てもらいたいですし、ミャンマーを盛り上げていきたいですね」。

　将来的な需要に対応するため、現在3店舗ある販売店の拡大も視野に入れ、すでにヤンゴンでの1店舗追加と、地方都市への出店を予定している。「我々が一度工場を建設するということは、この地で何十年も事業をしていくということでもあります。多くの自動車メーカーがこの地に投資をしていますが、現時点で本社からの直接投資は数えるほど。直接投資メーカーとして、ミャンマーへの技術移転、人材育成、経済の発展に寄与し貢献したいと考えています。トヨタにとって、ミャンマーはますます重要な市場になっていきます」。