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ゾーンBは3期工事をまもなく開始、最注目の一大生産拠点 ティラワ経済特区

昨年、好評を博したミャンマー最大の一大生産拠点・ティラワ経済特区。ゾーンAはほぼ完売し、今年8月に開業したばかりのゾーンBも好調、現在も日系企業の進出は続いている。開発・運営を行うMJTD・清水社長、鴻池組・斉藤所長のインタビューほか、ティラワSEZに貢献する企業を紹介する。

ポテンシャルは無尽蔵 “最後のフロンティア”

 慢性的な貿易赤字が続くミャンマーにとって、海外への輸出の増加は喫緊の課題であり、やはり日系企業の存在は欠かせない。製造業にとってもグローバルな需要に対応するために、より安い製造コストを求めて海外進出するのは、もはや自然な流れであり、“アジア最後のフロンティア”であるミャンマーが注目されるのは、ある意味当然のこと。そこでキーワードとなるのが、日本が官民挙げて推し進めているティラワ経済特区(SEZ)である。

 2015年の開業からすでにゾーンA(405ha)のほとんどの契約が決まり、ゾーンB(現状262ha)も好調で、今年12月からは3期工事が開始される。脆弱なインフラが何かと問題視されるミャンマーにおいて、ティラワSEZでは円借款や無償資金協力によって、電力、水、通信、道路、橋及び港湾などを整備し、さらに手続きを一括して受け付けるワンストップサービスセンター(OSSC)の技術的支援など、ハードとソフトの面から完璧な体制を整えてきた。

 
 未整備の物流網により、原材料・資材や機械の調達に至るまで、何かと高騰化している問題も明るい兆しが見えてきている。拡張のための港湾工事や凸凹な道路の改修が開始し、安定的な輸送を実現することは確実であり、機械の調達といったことも専門のレンタル業者がサポート。さらに、これまでにはなかった産業集積の動きも出始め、業務の迅速化、コスト削減に寄与すると期待されている。Tier1、Tier2の製造業にとっても商機があり、産業集積が一気に進む可能性もある。

ヤンゴン市内からは日中は1時間ほど、渋滞がなければ40分ほどで到着するティラワSEZ。ODAによって建設した新タケタ橋も開通し、ますます利便性は高まっていく。赤色のルートが最短だが、大型トラックは走行できないため、青色のルートを使うのが一般的