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民間、ODA、止まらないミャンマー投資熱 競争激化の建設市場

かつての日系企業の進出ブームのごとく起こっている現象が建設ラッシュ。大型複合施設から橋梁や道路まで分野は幅広く、すべてが並行して進んでいるのが現在のミャンマー。こうした事業の先には一体何が待っているのか?未来のミャンマーを想像しながら、一読してほしい。

日系が関わるヤンゴンの大型案件
代表的な3大事業

 ホテルやサービスアパート、ショッピングモールなど何かと話題が尽きないヤンゴンの建設事情。もはや建設ラッシュともいっても過言ではなく、ここ1、2年でヤンゴンの風景は一変するかもしれない。日系企業が関わる代表的な3つの事業を紹介する。

三菱商事、三菱地所

MLandmark Project

ヨマ・ストラテジック・ホールディングスやファースト・ミャンマー・インベストメントと共同で、三菱商事、三菱地所が参画する「ランドマークプロジェクト」。工事は大成建設などが担当。2021年7月の完成予定で、高級ホテルやモール、分譲住宅、オフィスなど大規模複合再開発。現在のミャンマーを象徴する、まさにランドマーク的な存在になると期待されている。

 

フジタ、東京建物、JOIN

Y complex

フジタ、東京建物、JOINとローカル企業の合弁事業だが、日系が約8割を出資するということで“オールジャパン”の色合いが強い(詳細は右ページを参照)。目玉のひとつが日系ホテル「オークラ プレステージ」の入居であり、接待店として有名な「山里」が入居する。オフィスは丸の内レベルと遜色なく、ビジネスマンからの注目度も高い。2021年の開業を目指す。

鹿島建設

ヤンキン地区複合開発

鹿島建設の独資で開発する都市開発事業(ヤンキン地区複合開発)。70年間(初期50年+10年延長2回)のBOT事業で、総事業費は4億米ドル(約450億円)、延床面積17万㎡の大規模案件。日系企業の100%出資による大型事業は初めて。ミャンマープラザがすでに注目スポットとなっていることから、ヤンキン地区も新商業地域として高いポテンシャルを秘めている。

日系ではないが、抜群の立地で注目されている「The Central」。大手デベロッパー「マルガ」グループが手がける複合施設。すでに一部のレストランやショップなどがオープンし、認知も高まっていくだろう。