ミャンマーのクーデターに対する各国の反応

＜日本政府＞
　茂木外務大臣は2月2日、閣議後の記者会見で「日本はミャンマーの民主化プロセスを強く支持してきており、これに逆行する動きが出ていることは残念。強く反対する。民主的な政治体制が早期に回復されることを改めて国軍に強く求める」と述べた。そのうえで「これまでのところ在留邦人に被害などが出たという情報はないが、ミャンマー側に対して、邦人の安全確保を要請している」とし、関係国との意思疎通を継続する意向を明らかにした。一方、ミャンマーに制裁を科す可能性について記者団から質問されたのに対し「今の段階では、事態がどう推移していくかをしっかりと見守りたい」と述べるにとどまった。

＜アメリカ＞
　バイデン大統領は2月2日に声明を発表、「民主主義に対する直接的な攻撃だ。軍はただちに権力を手放し、拘束した人々を解放するように国際社会は一致して圧力をかけるべきだ」とし、厳しく非難した。そのうえで「法律などを再検討したうえで適切な行動をとる」として、オバマ政権時代に解除していた制裁の復活をも辞さない姿勢を示した。

＜国連安保理は声明を見送り＞
　国連安全保障理事会は2日、ミャンマー国軍によるクーデターを受けオンライン形式で非公開の緊急会合を開いた。議長国のイギリスなどがクーデターを非難し、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らの解放や、民主主義の回復などを求める報道声明の発出を探ったが、理事国の中国、ロシア、ベトナムが結論を急ぐべきではないと主張、合意には至らなかったという。