市民ボランティアが「空爆警戒システム」を独自開発
【社会】
2026 年 2 月 24 日
ミャンマー軍による空爆から市民の命を守るため、ボランティアグループ「ウェイヒン航空監視団」がスマートフォンを通じて空爆の接近を自動通知する警戒システムの運用が始まった。
このシステムは専用アプリではなくウェブサイト（https://www.waihinscout.com/）を通じて提供される。ユーザーは自身の居住地や監視したい郡区を選択し、半径80～100kmの範囲を指定する。その範囲内に軍用機が侵入すると、スマホからアラート音が鳴り通知される。同監視団によると、100km地点での検知から実際の飛来までは約8分間の猶予があるという。
サガイン管区インマビン郡区の避難民は「この8分間で子供たちや高齢者を防空壕へ避難させることができる。これまでは目視や伝聞に頼っていたが、通知により救える命が確実に増える」と期待を寄せている。
一方、軍は空爆を行う地域でインターネットや通信回線を遮断する措置を強めており、警告システムの運用には制約もある。監視団は2022年から警告活動を続けており、現時点ではマグウェ、マンダレー、サガイン、チン、カチン各地域での有効性が高いとみられるが、情報網が十分でないラカイン、カイン、シャン、カヤーなどの州とエーヤワディ、バゴー管区では効果が限定的になる可能性があるとしている。
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