新議会で不動産取引業法の成立を、ミャンマーの業界団体が議会に要請

【政治】【経済】 2021118

 保留となっている不動産取引業法に関し、不動産取引業の関連団体が2月1日から開始される新議会で審議に入るよう議会に要請することがわかった。マンダレー管区不動産取引代理人発展協会(RPADAMR)が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。

 発表によると、不動産取引業法の草案は2018年に議会に上程されたが、その後審議が中断され保留になっているという。同協会のワナ・ソー事務局長は「法整備が遅れているため不動産取引や不動産所有に関するルールがあいまいで、ミャンマー国内では不動産取引をめぐり様々なトラブルが起きている。これを解決するために不動産取引業法の早急な成立が求められている」とコメントした。

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