中国企業グループと大規模LNG火力発電所建設計画に調印
【政治】【経済】
2020 年 2 月 03 日
電力・エネルギー省は、中国企業グループと大規模なLNG火力発電所の建設計画を早急に進めることに関する基本合意書（LOI）に調印したことがわかった。電力・エネルギー省のティン・マウン・ウー次官が発表したもの。The Daily Elevenが伝えた。
これによると、発電所の立地はエヤーワディ管区パテイン県シュエタウンヤン郡ミーリンチャイン地区で、総投資額は25億米ドルで発電能力は1,390MW。中国企業の雲南省エナジー・インベストメント、ユニオン・リソーシズ＆エンジニアリング、ジョーフー・ホールディング・グループ（浙富控股集団股分有限公司）およびミャンマー地場のシュープリーム・トレーディングが受注している。2023年に完成し発電を開始する予定となっている。
このプロジェクトは、発電所のほかにLNG積み下ろし用港の建設、50万ボルト高圧送電線130マイル、23万ボルト高圧送電線80マイルの敷設なども含まれている。調印式は習近平国家主席のミャンマー訪問中に行われた。
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