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各国大使館をネピドーへ、基本政策を策定

2018.02.27 

 各国の大使館をヤンゴンからネピドーへ移転させるための基本政策を策定する会議が2月16日に行われ、アウン・サン・スー・チー国家顧問(兼外相)が出席しスピーチしたことがわかった。外務省の発表を7Day Daily紙が2月17日に伝えた。

 発表によると、各国大使館を首都ネピドーに移転させるための基本政策を策定していること、外国大使館の要望に従い環境を整えること、などをアウン・サン・スー・チー国家顧問(兼外相)が発言したという。現在、各国大使館(46か国)はすべてヤンゴン市内にあり、ネピドー市内には中国大使館の連絡事務所があるのみ。

 ミャンマー政府は、ネピドー市内ドゥキナティリー郡のジャンクション・ショッピングセンター付近に外国公館用の土地を準備しており、各国に割り当てられる土地は約5エーカーで、1エーカーあたり250万米ドルで50年間の土地使用権を与えるとしている。

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