大規模デモ「22222運動」後と日系企業の動向
【社会】【経済】
2021 年 2 月 25 日
2月22日に行われた全国規模のゼネスト後、翌23日と24日もヤンゴン市内で集会やデモが引き続き行われており、在外公館周辺などの一部エリアでは警察当局による交通規制（封鎖）も見られた。ティラワ経済特区では目立ったデモ活動はなかったが、税関は職員数が少ないため処理に大幅な遅延が発生している。船舶代理局(SAD)も同様で、実務を行う職員数が極端に少なく実務処理が滞っているという。
ミャンマージャポンが現地の日系企業に取材をしたところ、リモートワークで対応する企業が大半だが、必要に応じてオフィスや工場に出勤する企業もみられた。いずれも身の危険を感じた場合は個人の判断で退避することを命じている。
各企業は「ODA関係のプロジェクトが止まらない限りは撤退はない」「短期的な経済の落ち込みが予測されるも、会社の事業運営方針に変更はない」としており、政情が落ち着くのを見守っている。しかし、週末にも再び大規模デモが行われるとの情報もあり、日系企業にとっては予断を許さない状況が続いている。
