ミャンマービールなどの国軍関連商品やサービスの売上が激減
【政治】【社会】【経済】
2021 年 2 月 10 日
2月1日に発生した国軍によるクーデターに反対し、市民による国軍関連商品やサービスの不買運動（Stop Buying Junta Business）が行われているため、売上が激減していることがわかった。MYANMAR TIMESが伝えた。
売上が激減している国軍関連商品やサービスはミャンマービール、ダゴンビール、マンダレービール、MytelのSIMカードとトップアップカードなど。カンターヤ病院、シャンマレー路線バス、7センス映画も影響を受けている。
ヤンゴン市郊外北オカラッパ郡区で酒類の卸業を営んでいるテーザー氏は「普段なら1日にミャンマービールが3ケース売れているが、今は1ケースも売れない。開店休業状態だ」とコメントした。
前の記事 : ヤンゴン証券市場に上場のFMI、外国人の株式購入を停止