キリンホールディングス、ミャンマーでの合弁事業を解消へ
【企業】【経済】
2021 年 2 月 05 日
キリンホールディングスは2月5日、ミャンマーでのクーデターを受け、同社のWEBサイトで現地企業のMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）との合弁事業の提携を解消する意向を発表した。
合弁企業は、現地でミャンマービールを製造販売するミャンマーブルワリー、マンダレービールなどを製造販売するマンダレーブルワリー。両社あわせて約90％の市場シェアを持つ。
WEBサイトにおいて「国軍と取引関係のあるMEHPCLとの合弁事業の提携自体は解消せざるを得ません。そのための対応を早急に開始します」と明らかにし、合弁事業解消の準備を進める。
同社は2015年にミャンマーに進出、国際人権団体からMEHPCLの一部資金が軍の資金源になっていると指摘され、2020年11月に合弁会社の配当金を受け取らないと発表していた。
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