日系2社を含む3社がティラワ経済特区への入居計画を撤回

【経済】 2020226

 日系企業2社を含む外資企業3社がティラワ経済特区への入居計画を撤回したことがわかった。ティラワ経済特区管理委員会のシュエ・ヘイン事務局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

 入居計画を撤回したのは日本とミャンマーの合弁企業2社(洗剤製造工場、製靴工場)とシンガポール100%外資企業(データセンター事業)の3社。シンガポール企業は定められた6か月以内に資本金800万米ドルを払い込...

続きを読むにはログインして下さい
ログイン

この記事は、プレミアム会員限定です。

初回に限り
7日間完全無料・いつでも解約可能!

有料会員特典

10,000本以上の記事が読み放題
すべての電子ブックバックナンバー閲覧可能
PDF版はプリントアウトも可能
最新号コンテンツ「先読み」
広告が少なく読みやすい
検索機能パワーアップ(カテゴリーや期間指定など)
その他プレミアム会員限定コンテンツも閲覧できます
(ヤンゴン危険MAPやレストランリスト、プレミアム動画ニュースなど)

最新記事一覧