ミャンマーに対してICJが暫定措置命令、日本政府は継続的な支援を表明

　オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がミャンマーの「ロヒンギャ」に対する行為について1月23日、ミャンマー政府に対して、ジェノサイド行為の防止等のためにあらゆる措置を講じること等を命じる暫定措置命令を出した。これはイスラム協力機構（OIC）を代表し、アフリカのガンビアが提訴したもので、今後も審議は継続し、本案の結論までは数年かかるとされている。

　また、ミャンマー政府は1月21日、独自に設置した独立調査委員会（ICOE）による、ラカイン州情勢に関する最終報告書の概要を発表。13か所、1000人以上の住民の証言に基づく、大量殺害、破壊、略奪などに関する情報が記載され、ミャンマー国軍と警察による治安部隊とアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）の戦闘において、４つの地域で民間人を含む数百人規模の殺害があったという。一方、治安部隊による民間人への集団性的暴行に関して、信頼できる証言は得られなかったと述べている。

　これらの一連の報道について、日本の外務省はICOEの報告書の発表について、「ミャンマー政府・国軍に対し、透明性と信頼のある形で調査を実施し、適切な措置をとるように繰り返し働きかけてきた。今回の発表は、ミャンマー自身による責任追求に向けた重要な進展であると評価している。今後は、独立調査委員会の勧告を踏まえ、必要な法的措置を速やかにとるとともに、再発防止および関連する国際法などの遵守に努めることを強く期待する。我が国は、引き続き同国の民主的な国づくりを全面的に支援していく」とコメントしている。また、茂木外務大臣は、ICJの暫定措置命令について「今後、ミャンマーが暫定措置命令の内容を着実に履行することを期待するとともに、それに向けて現地大使館にも日本として出来得る協力をさせるように指示をしたい」と述べている。