ミャンマー政府、外資系保険会社11社に営業免許を交付
【政治】【経済】
2019 年 11 月 29 日
ミャンマー政府は11月28日、外資系保険会社11社に営業免許を交付した。免許交付を受けたのは、第一生命、香港AIA、英プルーデンシャルなど外資100％の生命保険5社のほか、35％を上限として外資が出資した現地合弁会社の6社。
日系企業では、全額出資の現地法人を設立した第一生命保険をはじめ、地場の保険会社との合弁で日本生命保険、太陽生命保険、タイのタイライフの生保3社と、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険の損保3社が営業免許を取得した。
ミャンマーでは長年国営保険が市場を独占し、民間保険会社が認められたのは2013年だった。以降11の現地保険会社に事業の許可が与えられ、14の外資系保険会社が営業所を設立した。本誌では2019年12月号（最新号）において、ミャンマーの保険制度を支援してきたJICA、そして日系企業を取り上げてその実情を特集している。
特集：ついに外資の参入を許可－幕が開ける保険事業前の記事 : タイのサイアム商業銀行がミャンマー物産の輸出を支援