ミャンマー政府、外資系保険会社11社に営業免許を交付

【政治】【経済】 20191129

 ミャンマー政府は11月28日、外資系保険会社11社に営業免許を交付した。免許交付を受けたのは、第一生命、香港AIA、英プルーデンシャルなど外資100%の生命保険5社のほか、35%を上限として外資が出資した現地合弁会社の6社。

 日系企業では、全額出資の現地法人を設立した第一生命保険をはじめ、地場の保険会社との合弁で日本生命保険、太陽生命保険、タイのタイライフの生保3社と、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険の損保3社が営業免許を取得した。

 ミャンマーでは長年国営保険が市場を独占し、民間保険会社が認められたのは2013年だった。以降11の現地保険会社に事業の許可が与えられ、14の外資系保険会社が営業所を設立した。本誌では2019年12月号(最新号)において、ミャンマーの保険制度を支援してきたJICA、そして日系企業を取り上げてその実情を特集している。

特集:ついに外資の参入を許可-幕が開ける保険事業

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