2年半以内に一般・公務員用の住宅を1万戸建設へ

【ローカル】【社会】 20191125

 今後2年半以内に、一般や公務員向けの住宅を1万戸建設されることがわかった。建設省が11月13日に発表したものをThe Voiceが伝えた。

 発表によると、1万戸のうち4千戸はPPP(官民連携)により、6千戸は民間により開発・建設されるという。建設省によると、今後3年間でヤンゴン、マンダレーなどの大都市で都市・住宅開発計画および工業中心の都市を整備していく計画を進めていくという。

 建設される住宅は低価格、中価格があり、購入希望者は建設・住宅発展銀行(CHID)に口座を開設し、住宅価格の30%を頭金として預金しなければならない。

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