不法居住者向けに低価格住宅の建設を、関心表明書を募集

【社会】 2019829

 ヤンゴン管区政府は、不法居住者向けの低価格住宅を建設するため、同事業に関心がある国内・国外の事業者に関心表明書を提出するよう呼びかけた。The Voiceが伝えた。

 マウン・マウン・ソー市長の発表によると、ヤンゴン管区政府はラインターヤー~トゥンテー道路の西側に位置する2,800エーカーの土地を開発し、低価格住宅を建設する。一戸あたりの専有面積は15×30フィートで、販売価格は250万~300万Ksと設定している。土地はヤンゴン管区政府が提供するため、販売価格に土地代は含まれない。

 ヤンゴン管区内には不法占拠世帯が16万世帯あり、15万戸の住宅が不足しているといわれている。不法占拠者のほとんどはラインターヤー郡区、ダゴンニュータウン(セィッカイン)郡区に集中している。ラインターヤー郡区には3万世帯、10万人の不法占拠者が生活している。

M-Tower

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