ヤンゴン中央駅周辺再開発事業、最終契約書に来年調印へ

【社会】【経済】 2019710
ヤンゴン中央駅

 25億米ドル規模の巨大プロジェクトとなるヤンゴン中央駅周辺再開発事業について、ミャンマー国鉄と開発企業の間で最終契約書が2020年中に調印される見通しとなったことがわかった。モッタマ・デベロップメント・グループが発表したもので、The Voiceが伝えた。

 同事業では、ヤンゴン中央駅周辺の63.5エーカー(約25.7ヘクタール)を再開発する。開発期間は8年で、総投資額は25億米ドル。10万人の雇用創出が見込まれている。歴史的建造物のヤンゴン中央駅の駅舎を保存する一方で、オフィス棟、コンドミニアム、ホテル、緑地公園、鉄道博物館などが併設される計画となっている。

 事業権はミャンマーの不動産開発大手のモッタマ・デベロップメント・グループの子会社であるミン・ダマ、シンガポールの不動産開発オクスレー・ホールディングス(Oxley Holdings)、中国のSino Great Wallの企業連合が獲得している。持ち株比率はミン・ダマ:40%、オクスレー:30%、Sino:30%となっている。

 モッタマ・デベロップメント・グループのティン・マウン・トゥン取締役は「政府との話し合いは順調に進んでいる。連邦政府の承認が下りれば、来年中にミャンマー国鉄と最終契約書に調印する予定となっている。ミャンマー国鉄も早く調印したいと望んでいる」とコメントした。

M-Tower

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