バゴー管区の工業団地計画、管区政府が事業権を取上げへ

【政治】【経済】 20181206

 バゴー管区政府、計画・財務省は、頓挫中の工業団地の開発計画3か所に関して、事業権と土地を取り上げると発表した。7Day Daily紙が11月23日に伝えた。

 同省の発表によると、バゴー管区内のバゴー、タウングー、ピィーの3都市で計画され、事業権が与えられている工業団地の開発が頓挫しており、契約書の期限が切れているため、管区政府はこれらの工業団地の事業権と土地の返還を求めるとしている。
同省のニュン・シュエー大臣は「事業権を取り上げるしかない。管区政府との契約の期限も切れている。契約書の条件も守っていない」とコメントした。

 大臣によると、9月に中国企業が、10月には米国に拠点を置くMDSインベストメントが、11月15日には地場のサン・ミャンマー・グループが香港企業とそれぞれ工業団地を開発したいとバゴー政府に対して提案書を提出している。

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