チャウピュー経済特区の基本契約書、来月調印へ

【経済】 2018828

 ミャンマー・中国両政府がチャウピュー経済特区開発について、9月にも基本契約書に調印する方針であることがわかった。同経済特区実行委員会の発表を7Day Daily紙が8月20日に伝えた。

 同委員会は「プロジェクトの規模を大幅に縮小し、フェーズごとに段階的に開発していく。来月契約書に調印し、まもなく開発が開始されるだろう」とコメントした。

 チャウピュー経済特区は中国の国有複合企業である中国中信集団(CITIC)が落札し、事業権を得ている。開発計画はテイン・セイン政権時代の2015年に落札者が決定。当初、中国側が85%、ミャンマー側が15%の出資比率だったが、NLD政権はこれを認めず交渉の末、中国側が70%、ミャンマー側が30%に変更された。CITICはチャウピュー経済特区の開発に90億米ドルを投じると発表している。

 計画・財務省のソー・ウイン大臣は7月、日経アジア・レビューの取材に対して「過大な投資を削減する必要がある。規模が大きければ大きいほど国の負担が大きくなる。中国に対してプロジェクトを縮小するよう要請したい」と発言。アウン・サン・スー・チー国家顧問の経済顧問Sean Turnell氏も、ブルーム・バーグ紙の取材に対して「75億米ドルの巨費を投じて深海港を建設するのは馬鹿げている。13億米ドルが適当」と発言している。

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