停戦の武装グループが起業へ、ミャンマー政府も支援

【政治】【経済】 2018824

 全土停戦協定(NCA)に調印済みの少数民族武装勢力のうち6グループが、合同で株式会社を設立し起業する計画があることがわかった。7Day Daily紙が8月16日に伝えた。

 武装勢力の代表者の話によると、合同で起業するのはパオ民族独立機構(PNLO)、チン民族戦線(CNF)、アラカン解放党(ALP)、全ビルマ学生民主戦線(ABSDF)、民主カレン仏教徒軍(DKBA)、カレン平和評議会(KNU/KNLA-PC)の6グループ。カレン民族同盟(KNU)とシャン州復興評議会/南シャン軍(RCSS/SSA)の2グループについては独自の経済事業を既に開始している。

 大統領府のゾー・テー報道官は「地域住民の利益になる事業であれば、政府は起業を支援する」とコメントした。

 全土停戦協定(NCA) には、カレン民族同盟(KNU)、カレン平和評議会(KNU/KNLA-PC)、アラカン解放党(ALP)、パオ民族独立機構(PNLO)、チン民族戦線(CNF)、民主カレン仏教徒軍(DKBA)、全ビルマ学生民主戦線(ABSDF)、シャン州復興評議会/南シャン軍(RCSS/SSA)の8グループが2015年に署名。今年2月に新モン州党(NMSP)とラフー族民主同盟(LDU)の2グループが追加で署名している。

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