ヤンゴン政府、来年暑季の電力不足に備えて準備

【社会】 20171117

ヤンゴン管区政府、電力・工業・交通通信担当のニー・ラー・チョー大臣は、来年暑季の電力不足に備えて準備中であると発言した。11月7日にヤンゴン管区議会で答弁したものを7Day Daily紙が11月8日に伝えた。
答弁によると、ヤンゴン市郊外タケタ火力発電所で106MW、モン州タトン火力発電所で108MW、マグェー管区ミンジャン火力発電所で225MW、合計439MWが増強されるため、ヤンゴン管区で発生する停電は最小限に抑えられるという。
ヤンゴン電力供給公社(YESC)は、電力・エネルギー省から1ユニットあたり50ksで電力を購入し、ヤンゴン管区内の一般家庭や工場などの需要家に電気を販売している。大臣は、YESCの配電コストを含めた原価は1ユニットあたり66.44ksで、1ユニットあたりの平均売上は73.63ksと発表した。
現在の電力料金(1ユニットあたり)は、一般家庭向けの場合1~100ユニット:35ks、101~200ユニット:40ks、201以上:50ks、工場などの需要家向けの場合1~500ユニット:75ks、501~10,000ユニット:100ks、10,001~50,000ユニット:125ks、50,001~200,000ユニット:150ksと設定されている。

center_bn_premium

最新記事一覧