ついに外資の参入を許可－幕が開ける保険事業（P.3）

先進的サービスを先駆けて展開
東京海上＆日生でシナジー発揮

　「三メガ損保」の一角を担い、2019年、正味収入保険料、純利益において日本国内最大の損害保険会社である「東京海上日動火災保険」（以下東京海上日動）。

　1997年にヤンゴン事務所を設立し、ミャンマー保険公社を通じた保険のアレンジ、2015年よりティラワ経済特区でのサービスの直接提供を行い、外資規制緩和への準備を進めてきた。19年、有力財閥・シュエタングループ傘下の保険会社であるGrand Guardian Insurance（以下GGI）との合弁会社を設立予定。GGIは12年の設立以降、生損兼営の形で事業を営んでいたものの、外資開放を背景に両事業を分離、損害保険会社は東京海上日動と、生命保険会社では日本生命保険（以下日生）と合弁会社を設立し、ともにマーケットリーダーを目指す。

　まずは従来ティラワSEZ内でのみ引き受け可能であったオールリスク型火災保険や賠償責任保険、工事保険などを合弁会社を通じてミャンマー全土に展開することを検討中。同社が規制緩和に先んじて、2019年1月よりミャンマー損害保険史上初の外航貨物海上保険をGGI社と提携のうえ、販売開始したことは記憶に新しい。今後も役員賠償責任保険（D&O保険）やサイバーリスク保険などのスペシャルティ商品、さらには24時間コールセンターやキャッシュレス払いなど、他国と同等レベルの先進的サービスを展開していく予定だ。「業界の先駆けとして新商品やサービスを積極的に展開することで、お客様に安心をお届けし、保険マーケット全体を大きくしていきたい」と話すのは、同社ヤンゴン支店の石塚首席駐在員。

　日系企業が安心して事業展開できるよう、「補償のアレンジ、万が一の事故対応についてもグローバルクオリティで対応します」と話すのは、営業統括の永橋マネージャー。同社の日本人従業員は5名（首席1名、日本人営業3名、損害サービス１名）で、それぞれが580名の合弁会社の中枢ポジションに配置され、日系企業に対する万全のサービス体制を整えている。

　GGIが有する25拠点を中心に、日生とのシナジーを生かしながら事業展開していく東京海上日動。日系・ローカル企業、さらにはリテールという幅広いマーケットに全方位で取り組み、マーケットを牽引する考えだ。