混迷のミャンマー 2022年を振り返る(4/4)
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10月
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軍評議会トップの発言が物議

「電気交通システムを推進」軍評議会トップに失笑

電力不足が続くミャンマーで、軍評議会(SAC)トップが「電気を利用した交通システムを推進する」と発表した...

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ミン・アウン・フライン国軍総司令官はロシアのプーチン大統領と会談を行うなど、今年は軍評議会(SAC)がロシアとの関係を深める記事が多かった。

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軍評議会トップ 大統領就任の準備

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11月
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民家の強制撤去が相次ぐ

ヤンゴン市内の民家150軒をブルドーザーで破壊 強制退去

ヤンゴン市内マヤンゴン郡区の民家150軒が市当局などにより破壊され、居住者約1,000人が強制退去させられたことが明らかになった...

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ヤンゴン市郊外5地区で立ち退き命令が発出され住民5万人に影響が出たほか、マンダレー管区でも民家1,200軒が撤去されるなどミャンマー各地で強制撤去が相次いだ。国軍が所有する土地に不法居住していることが理由とされているが、いずれも10年以上居住していたという。このタイミングで一斉に行われている理由は明らかになっていない。

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軍評議会の強制撤去で3人自殺 ヤンゴン

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12月
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米国国防権限法(NDAA)成立、民主化勢力への支援に期待

バイデン大統領、ミャンマー民主派支援の法案に署名

米国のバイデン大統領は12月23日、「修正ビルマ法案」を含む2023会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)に署名し、法案が成立した...

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NDAAに盛り込まれた「修正ビルマ法案」は、ミャンマー国軍に対する制裁と民主化勢力の国民統一政府(NUG)や市民防衛隊(PDF)、少数民族武装勢力に対する技術提供や武器以外の物質的な支援が含まれている。年の瀬に飛び込んできたこのニュース、2023年の「希望の光」になるだろうか。

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米国国防権限法(NDAA)、ミャンマー軍評議会が反発

編集後記
1か月に1つのテーマに絞ったため、ここで紹介できなかった記事も多数ありました。中でも、ドキュメンタリー映像作家の久保田徹氏がヤンゴン市内で抗議デモの撮影中に拘束され、先月釈放されたのは記憶に新しいところです。MYANMAR JAPONは久保田氏へのインタビューを敢行、2023年1月号の「TOP対談」にて掲載します。

2023年はミャンマー激動の年になります。メディアにとって苛烈な状況はまだまだ続きそうですが、皆様のお役に立てる情報を発信し続けます。どうぞよろしくお願いいたします。

MJIホールディングス株式会社
MYANMAR JAPON CO.,LTD.
電子報道部:渡邉鉄雅