国連加盟38か国、ミャンマー軍評議会に暴力の停止を要求
【国際】【政治】
2024 年 7 月 17 日
米国のロバート・ウッド国連次席大使は7月15日、ニューヨークで会見しミャンマーにおける人道状況に関し声明を発表した。
声明は欧州連合（EU）を含む国連加盟38か国の共同で発表したもので、ミャンマー軍は民家への空爆や焼き打ち、市民や人道支援団体への攻撃を繰り返しており、ロヒンギャを強制徴兵したりロヒンギャ難民キャンプを軍事拠点として利用しているなどと指摘。ミャンマー軍評議会（SAC）に対して、暴力の停止および国際人道法と国際人権法の順守、民間人の保護を求めた。
これに対しSAC外務省は15日、国連人権理事会に対し中立原則の遵守を求める声明を発表し、ミャンマーの主権を侵害したり民主化に向けた取り組みを妨害しないよう求めた。
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