一部の外国企業が軍評議会支援、人権団体批判

【企業】【政治】【社会】【経済】 2023421

 ミャンマーに進出中の外国企業が軍評議会(SAC)を資金面で支援しているとして、人権団体のジャスティス・フォー・ミャンマー(JFM)が批判した。

 JFMは、オランダのハイネケンやデンマークのカールスバーグ、タイビバレッジなどのアルコール飲料メーカーがSACに対して多額の税金を納めており、武器購入などの資金源となっていると指摘した。クーデター後の2021年10月から12月までの期間に3社が納めた特別物品税の総額は2,760万米ドル(およそ37億円)、商業税と法人税の総額は700万米ドル...

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