キリンHD、ミャンマー事業から撤退

【企業】【国際】【経済】 2022214

 キリンホールディングスは2月14日、国軍系企業との合弁によるミャンマーでのビール事業に関し撤退する方針を明らかにした。同日行われた取締役会で決定したもの。

 キリンHDはミャンマーで発生したクーデターを受け、昨年2月5日にミャンマー国軍との関係があるMyanma Economic Holdings Public Company Limited(MEHPCL)との合弁解消を表明、その後1年にわたりMEHPCLとの協議を継続していたが難航。事業継続に向けてシンガポールで国際仲裁も提起していたが、合弁解消は困難と判断した。今後、6月末までに全ての持ち株を国軍と関係の無い第三者企業に売却する方針。

 今回の決定伴い、キリンHDは2021年12月期に新たに466億円の減損損失を計上したと発表した。ミャンマー事業での累計の減損損失は680億円となった。

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