令和4年2月8日 外務省報道発表

　日本政府・外務省は2月8日、ミャンマー国民に対する人道支援についてプレスリリースを発表をした。発表の内容は以下の通り。

1．昨年2月のクーデターにより、ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途を辿っています。国連によれば、クーデター後の経済停滞や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ミャンマー国民の多くが出口の見えない厳しい生活に直面しています。国連は1月30日、ミャンマーに関する国連人道対応計画を発表し、国際社会に対し、今後一年間で8億2,600万米ドル規模の支援を求めました。
2．日本政府は、ミャンマーの人道状況の改善のため、クーデター以来2,000万米ドルを超える人道支援を行ってきました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、救急車や酸素濃縮器を供与してきました。
3．更に、事態の打開を目指すASEAN各国から人道支援の重要性が強調されていること、そして何より、クーデターを発端とする経済停滞でミャンマー国民の生活が困窮の度を増していることを受け、日本政府は追加的に合計約1,850万米ドルのミャンマーへの人道支援を実施することを決定しています。国際機関やASEAN事務局を通じて、食料、シェルター・マットレス等の生活物資、医療資材などをミャンマー国民に届けていきます。
4．今後も現地の状況と人道上の必要性・緊急性を踏まえ、国際機関やASEAN事務局と連携しながら、支援を必要とするミャンマー国民に届く人道支援を積極的に行っていきます。日本政府として、困難に直面しているミャンマー国民にしっかり寄り添っていきます。また、各国も、国連の呼びかけに応じた人道支援を実施していくことを期待します。