日本の支援行き渡らず、ミャンマー国軍が「管理」

【政治】【社会】 2022207

 日本財団によるミャンマー赤十字社を通じた生活困窮者への支援が、一部の地域で除外されていることが明らかになった。

 軍評議会の通知書によると、日本財団から提供された米は62,350袋だが、このうち全国停戦協定(NCA)加盟国のうちカレン民族同盟(KNU)とチン民族戦線(CNF)が除外されている。また、その他の地域に提供する際もまとめて配給はせず、20%や25%などその都度承認を受け配給するよう指示されている。

 国軍によるクーデターから1年が経過した現在、NCAに調印したKNU、CNFと国軍との間では戦闘状態が続いている。さらに、カチン独立軍(KIA)やカレンニ民族防衛軍(KNDF)などの少数民族武装組織との衝突も激しさを増している。

 在日ミャンマー人からは「日本財団は軍評議会の要望に従った活動をしており、対日感情を悪くしている」「国軍を利することは絶対に許せない」などの声が上がっている。

国軍からの通知書 (C)Myanmar Pressphoto Agency

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