ミャンマー進出日系企業「7割近くは縮小・撤退せず」、JETRO

　日本貿易振興機構（JETRO）は12月9日、ミャンマーに進出している日系企業に対する調査結果を公表し、7割近くの企業が縮小・撤退しない方針であることが明らかになった。

　JETROは、今年8月から9月にかけて「2021年度 海外進出日系企業実態調査」を実施した。これによると、2021年の営業利益見込みについて、63.6％の企業が前年より「悪化する」と回答。2021年の営業利益見込みを「赤字」と回答した企業の比率は前年の56.7％から72.1％に増加した。また、2022年の営業利益見通しが「改善する」と回答した企業の割合は25.0％と、アジア・オセアニア地域の平均（47.6％）と比べて低く、ミャンマー進出企業の見通しは厳しい。

　しかし、今後1～2年の事業展開については「拡大」と回答した企業の割合が13.5％、「現状維持」が52.3％、「縮小」が27.5％、「第三国（地域）へ移転・撤退」は6.7％となり、半数以上の企業はこうした状況下でも事業を現状維持と回答している。

　ミャンマーでは2月1日に国軍が権力を掌握して以降、国軍の動きに反対する「市民不服従運動（CDM）」による職場ボイコットが拡大、物流や銀行決済に顕著な影響が出た。その後、新型コロナの感染が急拡大し、7月下旬には陽性率が一時40％を超える状況となった。軍評議会は、感染予防措置として、2カ月弱にわたる長期間の臨時公休日（7月17日～9月10日）を設定し、経済活動がさらに制限されていた。