「元国連高官らによる外務省への提言は危険性をはらむ」上智大の根本教授らが指摘

　日緬交流を行っている日本人と在日ミャンマー人有志による「ミャンマーの人々を応援する有志の会」は4月30日、元国連事務総長特別代表の明石康氏ほか元国連高官らによって日本の外務省に提出された「ミャンマー情勢に関する提言」が事実と異なるとして、根本敬上智大学教授ら研究者7名による懸念と反証ステートメントと発表した。

　これによると下記の点において事実と異なる認識があり、誤った外交政策への危険性をはらむとして強く反論している。

・国軍による一方的な殺戮行為にもかかわらず、国軍と市民が対等な対立であるという事実と異なる前提となっているため、読み手に誤解を与える可能性がある
・甚大な人権侵害が横行していることに触れていないのは、米国を中心とする他の自由主義諸国の姿勢から乖離している
・日本政府がミャンマー国軍政府に行ってきた長年にわたる民主化支援策が効果を発揮できなかった点を重く受け止め検証するべき。そうしたなか国軍へインセンティブを与えることを提示することは問題と言える
・ミャンマーの民主化を支援するのであれば、2020年の総選挙で選ばれた議員が立ち上げた連邦議会代表委員会（CRPH）ならびに暫定政府である国民統一政府（NUG）との対話を行うことは当然のことだが、提言ではこれら組織には一切触れられていない
・国軍が市民を弾圧しているなか、反国軍側（少数民族武装勢力）だけを一方的に内戦の危機の原因であるかのように描写する見方は歴史認識として問題がある
・CRPHやNUGは、課題であった民族間の軋轢を解消し連邦国家への一歩を踏み出している。内戦が絶えなかった同国において、連邦国家としてまとまっていこうとすることの歴史上の意義を正しく認識することが必要である
・事実と異なる認識にもとづく提言に沿って日本政府が外交政策をとることは、ミャンマー国軍の主張を鵜呑みにし、その行為をエスカレートさせる可能性がある