超党派の国会議員らがミャンマー問題を研究者と討議
【国際】【政治】
2021 年 4 月 26 日
「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」と「日本・ミャンマー友好議員連盟」は23日、混迷を極めるミャンマー情勢に関し日本外交が状況打開にどう貢献できるのかを、ミャンマー関連の研究者らと参議院会館で勉強会を行った。
当日は、北九州市立大学の伊野憲治教授が、88年と比較して市民の抵抗の意思が強く持続的であること、経済規模が桁違いに大きくなっていることなどを指摘。また、名古屋大学大学院の甲野綾子氏は、2011年の民政移管後、国民が国軍の支配下にいるのではなく少数民族も含めた国民一人ひとりが意思決定に参加できる体制への意識が高まり、NUG（国民統一政府）が誕生したと語った。
石橋通宏参議院議員からは、民主化支援議員連盟が連邦議会代表者委員会（CRPH）と共同声明を発出したとの発表がなされ、日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員からは「クーデターに正統性はない。暴力は決して容認できない。しかし暴力で返すわけにはいかない。人道支援も含めた人間の安全保障を軸にしながら、国軍との対話の道を探りたい」との発言があった。
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