ヤンゴンでの事業継続を希望する企業はオンラインで申請
【新型コロナ】【経済】
2020 年 9 月 30 日
ヤンゴン管区全域でセミロックダウン（外出自粛命令）が実施されているが、事業の継続を希望する企業はオンラインで申請できることがわかった。ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。
これによると、金融業、ガソリンスタンド、食品事業、冷蔵倉庫業、医薬品および医療機器事業、飲料水事業、日用品や衛生用品を生産する工場、運輸・通信に関係する事業に従事する者（民間航空機や貨物機の運航に関係する事業、ヤンゴン港における輸出入に関係する事業、携帯電話やインターネットに関係する事業を含む）など、規定された27業種以外の事業に従事している者の移動が禁止されているが、これら以外の業種においてもオンラインで申請し、管区政府の判断で許可されれば従業員の通勤・移動が可能となる。許可された場合、従業員一人ひとりにQRコードとIDが発行され、これを提示することにより移動が許可されるという。
ミャンマー商工会議所連盟のアウン・ソー・ター事務局長は「ITの技術を利用して事業の継続および従業員の移動管理を行うことが可能となった」とコメントした。
前の記事 : ヤンゴン市郊外の寺院で僧侶75人が集団感染