キリンHD、ミャンマー国軍系企業との合弁関係を見直し
【企業】【経済】
2020 年 6 月 10 日
キリンホールディングスは6月5日、ミャンマー国軍系企業との合弁関係を見直すため、外部機関に調査を委託したと発表した。7Day Dailyが伝えた。
キリンはミャンマー国内において国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）傘下のミャンマー・ブルワリーおよびマンダレー・ブルワリーに出資し、ビールの生産を行っているが、MEHLが少数民族ロヒンギャの迫害に関与している国軍の資金源になっているとの指摘が国連から報告されたため、合弁のあり方を見直すことを決定した。
見直しにあたり、MEHL内部の財務状態やガバナンス体制を調査する事業をデロイト・トーマツに委託した。キリンによると、ミャンマーからの撤退という選択肢はなく、現在51％を所有している持ち株比率の変更などを検討しているという。キリンによると、デロイト・トーマツの調査やMEHLとの関係の検証は、新型コロナウイルスの世界的拡大により終了時期が見通せないため、進展のあった段階で公表する方針だという。
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