ヤンゴン中央駅周辺再開発計画、住友商事との協議状況が判明

【経済】 2020212

 ヤンゴン中央駅周辺総合再開発計画で中国企業の撤退に伴い同事業への関心を示していた住友商事との間で、1月末現在では覚書などの契約が交わされていないことがわかった。ミャンマー国鉄のアウン・トゥー・ラッ部長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

 同部長は「彼ら(住友商事)に資金力があることはわかっているが、彼らから現在に至るまでプロジェクトを実行するに足る十分な書類が提出されていない。2019年末までに契約に調印する予定だった」とコメントした。

 同事...

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