日本企業4社が基幹通信網改善計画を受注
【情報・通信】【経済】
2019 年 12 月 04 日
日本の政府開発援助（ODA）により実施される基幹通信網改善計画で、日本企業4社が受注したことがわかった。ミャンマー郵電公社（MPT）が発表したもの。The Voiceが伝えた。
受注した日本企業は双日、NTTコミュニケーションズ、NEC、NECネッツエスアイの4社で、11月20日に受注に関する契約書に調印が行われた。同事業はティラワ地域を含むヤンゴン、ネピドー、マンダレーの主要3都市間の基幹通信網や国際関門局の強化、ヤンゴン市内の通信網の拡充、インターネット接続設備の改善を図るもの。日本政府は6,200万米ドルを融資する。
同計画は2021年までに完了する予定で、実現すれば通信環境が3倍に改善され、次世代通信規格の5G実現にも資するという。
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