ヤンゴン水道事業の一部を民営化、関心表明書を募集中

【社会】 20191007

 ヤンゴン管区内の水道事業の一部を民営化するため、ヤンゴン市開発委員会(YCDC)が関心表明書を募集していることがわかった。同委員会のマウン・マウン・ウー委員長(ヤンゴン市長)が発表したものをThe Daily Elevenが伝えた。

 これによると、ヤンゴン管区内の水道事業で水道管の敷設工事、保守管理などを請け負う給水事業をPPP(官民連携)により行うために関心表明書の募集を8月27日から開始しており、国内・国外の企業、合弁企業が参入できるとしている。

 ヤンゴン管区内の水道料金は、1ユニット(220ガロン)あたり88Ks(一般家庭用)または120Ks(商業用)で、大幅な赤字となっている。

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