収入源が明示できない収入に対する所得税大幅減税が可決
【政治】
2019 年 9 月 25 日
収入源を明らかにできない場合の所得税について、2019年10月1日から大幅に減税されることが決定した。9月19日に行われた連邦議会で可決成立したもの。7Day Dailyが伝えた。
現行の税法では、収入源を明らかにできない場合の所得税は一律30％と設定されているが、2019年度税法では2019年度（2019年10月1日～）から1億Ksまでを3％、1億Ks超～3億Ksを5％、3億Ks超～10億Ksを10％、10億Ks超～30億Ks を15％、30億Ks超を30％と設定した。連邦政府は、所得税軽減の恩典を受けるには経済事業への投資、建設、増設に限ると制限し、麻薬などの違法売買や資金洗浄（マネーロンダリング）は対象外であると強調した。
連邦議会で一部の議員から「大幅な減税は、不動産などを対象としたマネーゲームやインフレ率の上昇などの弊害が発生する。政府は、これらへの対処方法を検討していない」と批判する意見が出された。政府側はこれに対し「減税により、これまで脱税していた人が税金を払うようになり税収が増えるだけでなく、不動産の売買が活発になり新規事業に対する投資が促進されるため、経済に対して良い影響を与える」と答弁した。
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