ヤンゴン西部ニュータウン開発計画の入札に13か国45社が応募

【経済】 2019313

 ヤンゴン管区政府が出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー(NYDC)が進めているヤンゴン西部ニュータウン開発計画(第1段階)インフラ整備6事業の入札に対し、13か国45社が応募していることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。

 NYDCの発表によると、2月末から募集を開始した関心表明書を提出したのはミャンマー、インド、フィリピン、日本、香港、中国、イタリア、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの13か国、45社で、応募件数は延べ77事業に達しているという。

 インフラ整備6事業別では発電・供給:20社、公共交通網:7社、光通信網:13社、汚水浄化システム:15社、天然ガス供給:14社、コンベンションセンター建設:8社などとなっている。関心表明書の応募者のほとんどが管区政府とのPPP(公民連携)による事業運営権を望んでいる。

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