最貧国47か国中、ミャンマーが外国投資でトップに

【経済】 20181128

 国連が指定する最貧国(LDC)47か国中、2017年度の外国投資額はミャンマーがトップだったことがわかった。国連の報告書(United Nations Conference on Trade & Development)の内容をThe Daily Eleven紙が伝えた。

 報告書によると、2017年度のミャンマーへの外国投資額は43億米ドルで、前年度トップだったエチオピアを抜いてトップとなった。アジア諸国ではカンボジアが28億米ドル、バングラデシュが21億5千万米ドルだった。

 また、ミャンマーは2021年度以降、最貧国の指定から脱却する見込みであると記載された。報告書によると、国連が定める3つの指標のうち2つをクリアできれば最貧国の指定から解除されるとある。3つの指標とは、一人あたりの年収が1,230米ドル以上、人材投資指標(HAI)が66ポイントを超えていること、経済脆弱性指標(EVI)が32ポイント未満であること、となっている。現状では、ミャンマー国内の一人あたりの年収が1,255米ドル、HAIが68.5、EVIが31.7であるため、いずれの数値も基準に達していると報告書に記載された。ミャンマーは1987年に国連から最貧国の指定を受けている。

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