高架式環状道路の建設計画、事前審査が開始

【ローカル】【社会】 2018919

 ヤンゴン市内の高架式環状道路の建設計画について、建設省は10月末までに技術力・品質力を評価するため事前審査用の書類を提出するよう通達した。7Day Daily紙が9月9日に伝えた。

 建設省の発表によると、事前審査は設計デザイン、エンジニアリング、財務、建設技術、事業運営、保守管理の6項目について十分な能力があるかを審査するもの。6月に関心表明書を提出した企業が対象で、事前審査を受ける企業は、10月30日までに審査料1,500米ドルを支払ったうえで書類を提出しなければならない。

 6月に関心表明書を提出したのはミャンマー国内企業16社のほか、中国:13社、日本:7社、韓国:4社、インド:3社、タイ:2社、トルコ:2社、マレーシア:2社、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムがそれぞれ1社となっている。日本からは住友商事、JFE、鹿島、丸紅などが、地場のミャンマー財閥からはマックス、シュエタウン、ミャンマー・ティラワSEZなどが関心表明書を提出した。10月~12月に本入札のプロポーザルを提出する予定で、審査は国際金融公社(IFC)が行うことになっている。

 この環状道路は、ヤンゴン中心部からヤンゴン港、ヤンゴン国際空港、ミンガラドン工業団地などをつなぎ、ヤンゴン・マンダレー間の高速道路にも接続する計画で、官民連携(PPP)方式で進められる。

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