チャウピュー経済特区の開発工事、まもなく開始と発表

【経済】 2018713

経済・貿易省のタン・ミィン大臣は、チャウピュー経済特区の開発工事がまもなく開始されると発表した。7Day Daily紙が7月7日に伝えたもので、タン・ミィン大臣は「債務が返済できなくなり中国の隷属下に置かれるのではないかとの声があるが、そんなことはない。経済特区の開発は計画通り行うが、段階的に開発することで中国側と交渉している。見直すということは一切ない」とコメントした。

一方、計画・財務省のソー・ウイン大臣は「過大な投資を削減する必要がある。規模が大きければ大きいほど国の負担が大きくなる。中国に対してプロジェクトを縮小するよう要請したい」と日経アジア・レビューの取材に対して発言したと報じた。アウン・サン・スー・チー国家顧問の経済顧問であるSean Turnell氏もブルームバーグ紙の取材に対して「75億米ドルの巨費を投じて深海港を建設するのは馬鹿げている」と発言している。

チャウピュー経済特区は中国の国有複合企業である中国中信集団(CITIC)が落札し、事業権を得ている。ミャンマー政府は中国が進めている経済圏構想「一帯一路」に参加を表明しているため、この一環としてチャウピュー経済特区(工業団地と深海港)が開発されることを認識している。チャウピュー経済特区の開発計画はテイン・セイン政権時代に落札者が決定。当初、中国側が85%、ミャンマー側が15%の出資比率だったが、NLD政権はこれを認めず交渉の末、中国側が70%、ミャンマー側が30%に変更したと2015年11月15日に経済・貿易省の担当者が発言している。中国中信集団はチャウピュー経済特区の開発に90億米ドルを投じると発表している。

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