ミャンマー労働・入国管理・人口統計省、海外労働者派遣会社の保証金引き上げを検討

【政治】【社会】【経済】 2017203

 労働・入国管理・人口統計省が、海外労働者派遣会社に対する保証金を5千万Ksに引き上げることを検討していることがわかった。同省は、保証金の引き上げは海外に派遣される労働者が直面する問題に関して派遣会社に責任感を持って対処させること、海外労働者派遣に関する規則を遵守させることを目的としていると説明した。
 これに対し、海外労働者派遣会社130社が連名で「保証金が高すぎ、大きな負担となる」として再検討を求める陳情書を1月24日に提出した。
 ゴールデンランド海外労働者派遣会社の担当者は「問題の解決は保証金の値上げでなく、政府が法律や施行細則をきちんと定めて、規則に従わせることが大切。お金では解決できない」と批判した。現在の保証金は事業ライセンスとして500万Ks、派遣国1つにつき500万Ksと、最低でも1千万Ksを政府に納める必要がある。ミャンマーでは海外労働者派遣会社が260社ほど認可されている。
[The Voice] 2017/1/25

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