ミャンマー新投資法草案、5年間の法人税免除措置を廃止の方針

【政治】【経済】 2016815

現在草案を作成中の新投資法について、外国投資を含む投資者に対する5年間の免税措置が廃止される方針であることが明らかになった。ミャンマー投資委員会(MIC)のアウン・ナイン・ウー事務局長が述べたもので、廃止の理由として、ある程度外国投資が入ったこと、国内の税収を増やすことをあげた。
同局長は「税金の免除規定が不適当に利用されているものがある。ビール、ウイスキーなどの酒類、タバコの外国投資には税金を免除すべきではなかった」とコメントした。
テイン・セイン政権時代の2012年に制定された外国投資法と内国民投資法では、投資を促進するために5年間の法人税の免除が定められていた。
[7Day Daily] 2016/8/4

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