日本の火力発電計画に非政府組織が反対

【社会】 20151211

11月27日、72の非政府組織が日本の国際協力銀行(JBIC)に対し、ミャンマー国内の石炭火力発電所のための資金援助や支援をしないよう求め、日本大使館へ公開書簡を送った。
書簡には「石炭火力発電所建設は、私たち地元民の生活習慣を壊し、環境破壊もあり、健康被害も懸念している。JICAやJBICは、地元民と対話するべきで、この計画には、同意しない」と記された。
石炭火力発電所はモン州アンディン村、エーヤワディ管区ガヨウッガウン村、タニンダーイー管区ターラブイン村など10ヶ所に建設予定で、今年4月にミャンマー政府と複数の日本企業が、これらの計画を2016年から着工し4~6年間で完了することで合意している。
[7Day daily]

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