ミャンマー、ティラワ経済特別区の土地使用権を販売開始

【企業】【国際】【経済】 2014519

三菱商事、丸紅株式会社、住友商事の3社は、ミャンマー民間企業連合と共同で設立した現地開発事業体MJTD(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.)の窓口として、ティラワ経済特別区(SEZ)における先行開発エリア「Class-A地区(対象面積396ヘクタール)」の土地使用権を5月19日より順次販売開始すると発表した。
また、JICA(国際協力機構)は、MJTD社の合弁事業契約書に調印し、ティラワSEZ Class-A地区の開発事業は、日本・ミャンマー初の官民連携事業となった。

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